ふるさと納税の限度額は年収の1.2%前後

ふるさと納税の限度額について、本ブログ記事[ふるさと納税の限度額を計算するには？]で説明しましたが、実際に数字を当てはめてみると、年収から限度額をざっくりと計算することができそうなことが分かりました。

それが、タイトルにもある年収の1.2%前後です。

本ブログ記事では、その導出過程について説明いたします。

ふるさと納税の限度額

住民税の課税所得の目安として年収の約半分、限度額が課税所得の約2.4%程度と考えると、限度額は年収の約1.2%と単純計算することができます。

住民税の課税所得は年収の約半分

本ブログ記事[年収から税金と社会保険料はどれだけ引かれるのか？]にも説明しましたが、年収500万円だと住民税の課税所得は年収の約半分ほど。年収800万円だと7割強です。

限度額は課税所得の2.4%以上

本ブログ記事[ふるさと納税の限度額を計算するには？]にも説明しましたが、ふるさと納税の寄付額-2,000円が全額減税になる限度額は、住民税の課税所得の2.356%以上です。年収が増えて、課税所得と所得税率が上がるほど、2.356%の比率は増えていきます。

ふるさと納税の限度額シミュレーション

• 独身時代
  • 年収300万円〜500万円
  • 限度額28,000円〜61,000円
  • 年収比率0.93%〜1.22%
• 結婚してパートナーと子供(中学生未満)を養う
  • 年収500万円〜700万円
  • 限度額49,000円〜86,000円
  • 年収比率0.98%〜1.23%
• 結婚してパートナーと子供(高校生)を養う
  • 年収700万円〜775万円
  • 限度額78,000円〜105,000円
  • 年収比率1.11%〜1.35%
• パートナーと共働き、高校生と大学生の子供を養う
  • 年収775万円〜900万円
  • 限度額89,000円〜128,000円
  • 年収比率1.15%〜1.42%

年を重ねて、キャリアアップによる年収増加と、家族構成人数や年齢も増加していくことを考えると、おおよそ1.2%前後をうろうろするように見えませんか？