老後2,000万円問題というのを見聞きしたことがあるでしょうか。
老後夫婦の平均的な生活費26.4万円に対して年金支給を主体とする平均収入となる20.9万円を比較すると、月当たり5.5万円不足しますが、5.5万円の不足が30年続くと2,000万円不足するというものです。
老後2,000万円問題について、詳しくは当ブログ記事[老後2,000万円問題は平均値なので、不足額は個人次第で変わります]をご参照ください。
平均値を参考にしつつも、自分に置き換えて自分の老後の生活費と収入を計算する方法を本ブログ記事で整理したいと思います。
2019年に夫婦の老後資金2,000万円足りない。というニュースがあり、今でも2,000万円不足という言葉がひとり歩きしているように思います。 ここでは、その計算前提を把握した上で、個人としてはどう考えたら良いかについて整[…]
老後の平均支出26.4万円の内訳とは
2019年に金融審議会で報告されたレポートによると平均的な支出の内訳は以下のようなものです。
- 社会保険料と税金 2.8万円
- 食費 6.4万円
- 光熱費 1.9万円
- 住居費 1.4万円
- 交通費と通信費 2.8万円
- 保険と医療 1.6万円
- 教養と教育 2.5万円
- その他 7.0万円
いかがでしょう？
上から3番目までの社会保険料等、食費、光熱費の合計11.1万円は、ご自分の生活とそれほどかけ離れていないのではないでしょうか。
住居費や交通費、医療、教養などの合計8.3万円は、個人の健康や暮らしぶりによって大きく変わるものと思います。
中でもその他7万円は、不足額5.5万円よりも高いので、節約でなんとかなるのではという印象すらあります。
現在の生活費から老後の生活費を推定する
報告書の平均支出のことは一旦忘れて、自分の場合の生活費を考えてみましょう。
現在の出費から、将来不要になる養育費を除き、将来やりたいこと(旅行など)の費用を考慮すれば良いですね。
費目も自分で分かりやすいものとすれば良いと思います。私の場合は夫婦でこんな予算としてみました。
- 社会保険料と税金 平均額(2.8万円)
- 食費 平均額(6.4万円)
- 光熱費 平均額(1.9万円)
- 住居費 3.0万円
- 交通費と通信費 1.9万円
- 保険と医療 1.4万円
- 小遣い費 4.0万円
- 予備費 2.0万円
合計で23.4万円となりました。
住居費はマンションの管理費としての支出ですが、平均より多めです。
一方で、教養とその他の部分を小遣い費と予備費として、若干少なくなり、結果的に平均支出より少し抑えられた程度かと思います。
老後の収入を計算する
大卒後、平均年収400万円で38年勤続すると、月約13万円の支給です。
パートナーも大卒後、平均年収400万円で8年勤続後に結婚、以後は扶養とすると、月約8万円の年金支給となります。
このモデルでは夫婦の月の年金支給は約21万円となりますので、冒頭の平均値と同程度ですね。
不足額を試算する
見積もった老後の支出と収入の差を計算しましょう。
- 支出 23.4万円
- 収入 21.0万円
- 不足額 −2.4万円
これが老後30年間続くと考えると、
- 2.4万円×12ヶ月×30年間=864万円
864万円の不足のようです。
これをどうやって賄うががポイントですが、老後までに準備が必要です。
- 貯金しておいて切り崩しながら生活する(資産が減るプレッシャーがありますね)
- 投資しておいて配当金などで生活する(投資額900万円の年間4%配当で、税引(20%)後の手取りが月2.4万円です)
- 不動産投資などの不労所得(都内のワンルームマンションをあらかじめ保有しておくと、月5万円程度の手取りが得られるでしょう)、機会があれば始めてみても良いでしょう。
