2019年に夫婦の老後資金2,000万円足りない。というニュースがあり、今でも2,000万円不足という言葉がひとり歩きしているように思います。
ここでは、その計算前提を把握した上で、個人としてはどう考えたら良いかについて整理したいと思います。
老後2,000万円不足するのは平均値の計算結果です
2,000万円問題というのは、そもそも平均値を求めた数字です。[金融審議会の令和元年6月3日の発表]で公表された別紙[金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」]が元になっています。
ポイントは、老後の夫婦について、以下の平均値を算出した点です。
- 年金を主体とした1ヶ月の平均収入が、20.9万円
- 1ヶ月の平均支出が、26.4万円
- 平均収入より平均支出のの方が5.5万円多い
これが30年続くと2,000万円不足する。という試算です。
そもそも平均値というものは個人の状況とはぴったり一致しないのものだと思います。
例えば、[給与所得者の平均給与は461万円]と言われて、自分のことと思えますでしょうか？自分の給与を知っていれば、自分はそれより多いとか、少ないとか思うだけですよね。
高校時代のテストの平均点もまた、自分の点数とは違いますよね？平均値は、あくまで集団の様子を把握するための統計的な情報です。
老後の2,000万円の不足という計算もまた、平均値です。個人ごとにいくら不足するかは個人ごとに把握しなれば、個人ごとの本当の不足額は分かりません。
もし、もらえる年金で支出が賄えるならば、不足額はゼロです。2,000万円不足するのではなく、リタイアまでに貯蓄した金額は自由に使えるお金ということになります。
収入としてもらえる年金額の把握が必要
厚生年金に加入しいる会社員の場合、基礎部分と年収連動部分の年金が支給されます。また、配偶者が65歳になれば、配偶者の分も支給されます。
正確にはねんきん定期便から把握することができます。
支出として生活費の把握が必要
まずは、今の生活費を把握できているでしょうか？
生活費を把握できてないという場合は、家計の予算を決めるために、[書籍「正しい家計管理」による家計の予算の立て方]を参照いただければと思います。
現在の生活費の予算を把握した上で、老後に減るものと増えるものを計算すれば良いでしょう。
- 減るものは、住宅ローンや子供の教育費
- 増えるものは、旅行や趣味のお金、医療費、子供への援助
などでしょうか。
本当に足りないことが分かったら、対策を考える
収入よりも支出が多い場合、どのくらい足りないでしょうか。
1万円、5万円、10万円。足りない分に応じて対策を考えねばなりません。
支出を減らす
旅行の回数、趣味の予算など、少しグレードダウンすることを考える必要がああるかもしれません。
貯金をする
今から貯金。20年あれば、月8万円で2,000万円弱を貯められます。
銀行預金よりは投資信託などで、複利効果を狙う方が月々の貯金額は抑えられますね。
収入を増やす
老後の収入を増やすには、インカムゲインを増やすのが良いですね。年金を増やすのはなかなか難しいので、不労所得としての不動産経営による賃貸収入が分かりやすい例だと思います。
都内のワンルームマンション1戸ごとに、不労所得が月5万円(税引き後)増えると考えておいてズレは少ないと思います。
不動産投資による不労所得に興味を持たれた方は[金持ち父さん貧乏父さんで始める不動産投資]も参照いただければと思います。
