就職や結婚などでライフプランについて考えるとき、人生の三大出費である以下の3つのイベントに気づくことと思います。
- 住宅取得
- 教育費
- 老後資金
住宅取得と教育費は結婚したときに自然と意識されることも多いと思いますが、老後資金はいつ意識するものでしょうか？
住宅取得と教育費は働きながら住宅ローンや学資保険の積立として支払っていくでしょう。老後資金についても、老後になってから用意するのではなく、リタイアするまでに資産を蓄えておく必要があります。
本ブログ記事では、老後資金を確保するために若いうちからこそ気づいて備えることのメリットを整理したいと思います。
老後資金はいくらあれば安心か？
2019年に金融庁から報告されたレポートによると、定年後30年間の夫婦の平均的な生活費は、年金だけでは足りなくなるから、それとは別に2,000万円を用意しておくべき。というものでした。
これは、夫婦の年金が約21万円という前提で、毎月の不足額が5.5万円なので、30年間で2,000万円不足するという計算でした。
2,000万円問題について詳しくは当ブログ記事[老後2,000万円問題は平均値なので、不足額は個人次第で変わります]もご参照ください。
2019年に夫婦の老後資金2,000万円足りない。というニュースがあり、今でも2,000万円不足という言葉がひとり歩きしているように思います。 ここでは、その計算前提を把握した上で、個人としてはどう考えたら良いかについて整[…]
いま65歳の方は21万円もらえるのですが、今若い人はどうなるでしょう？これまでと同様に、年金支給額が下がったり、支給開始の年齢が遅くなったりと覚悟しておく必要もあるかもしれません。
例えば30年後に年金支給額が13万円になった場合、物価が変わらなければ不足額は13.5万円となり、30年間では5,000万円の不足となってしまいます。
その一方で、13万円の支給に合わせて生活するならば、不足額は0万円となります。
老後資金は若いうちから複利を活用して増やしたい
そもそも公的年金はいくらもらえるか？
老後資金の第一候補は公的年金です。現在の制度では、会社員の年収の9%が厚生年金として納付している状況です。
一方で、22歳から60歳までの38年間年金を納付すると、年間支給額は38年間の平均年収の21%+76万円程度となります。
年金支給額について詳しくは当ブログ記事[年金いくらもらえるか、計算する方法]もご参照ください。
年金の受給開始が60歳から65歳に引き下げられて久しいですね。年金の受給開始は、繰上げ(減額)や、繰下げ(増額)することもできます。 このブログ記事では、65歳から受給開始するときにもらえる年金額の計算方法と、繰上げ受給、繰下げ受[…]
老後資金の不足分は、若いうちから用意したい
公的年金の支給では、自分のリタイア後の生活に不十分という場合、自分でなんとかするしかありません。そして、それには複利の活用が欠かせません。
例えば月5万円を年利5%相当で積立投資した場合、年数によって、元本に対する積立額の増加分が加速度的に増えていきます。
- 期間、元本、積立額
- 5年、300万円、340万円(+13%)
- 15年、900万円、1,336万円(+48%)
- 30年、1,800万円、4,161万円(+131%)
このように、長期にわたって複利を利用し続けることで、元手を効果的に増やすことができます。
老後資金をどうやって用意するか？
若いうちから複利を利用するのは理解いただけたとすると、どの手段で複利の効果を得るかが選択肢となるわけです。ここでは二つの方法を紹介します。
iDeCo、積立NISA
iDeCoと積立NISAはどちらも積立型の投資運用です。毎月の積立元本は所得税と住民税の減税が受けられますので、実質2〜3割引で投資できるようなものです。
さらに、投資先を適切に選べば複利効果のあるリターンを得られることになります。最近では米国株をバランス良くミックスしたETFという投資商品が人気ですね。
不動産投資
私も実施してる投資方法です。正しく物件を選んで、信頼できる管理会社に任せておけば、時間はかかりますが家賃収入によるローン返済と繰上返済を併用することで、複利効果により資産を増やしていくことができます。
ローンの繰上返済による複利効果について詳しくは当ブログ記事[ローン繰上返済の戦略とシミュレーション]をご参照ください。
住宅ローンや不動産投資ローンの融資を受けるとき、返済方法としては毎月の返済額が一定となる元利均等返済が一般的です。 また、ローンの返済オプションとして、繰上返済があります。将来的に返済すべき元金の一部を前倒しで返済すること[…]
